氏はこの「履歴書」に登場した野村證券の奥村綱雄、瀬川美能留、北裏喜一郎、田淵節也、寺澤芳男に次いで6人目となり野村は企業群のトップとなった。同じ会社で5人登場はトヨタ（石田退三、神谷正太郎、加藤誠之、豊田英二、豊田章一郎）のみで、あとは4人の三井物産（新関八洲太郎、足立正、水上達三、八尋俊邦）、新日鉄（稲山嘉寛、永野重雄、斎藤英四郎、今井敬）、アサヒビール（山本為三郎、樋口廣太郎、瀬戸雄三、福地茂雄）の3社である。

1.転籍５つの人生
氏は合計で５つの会社や組織を経験し、実績を残された。①野村では、株式部門ではなく債券部門担当で転換社債やワラント債を生命保険会社、長期信用銀行、農林系金融機関などを巻き込んだ大掛かりな回転売買増の実績。総会屋事件で引責辞任した59歳のとき、②住友生命系投資顧問会社に、その後、③産業再生機構に招かれカネボウやダイエーなど大型案件を処理し、必要に応じて資本を注入、事業を立て直し転売して、740億円の投資を回収した。この方策は、融資の担保を適正に見直し、企業に新たな資本を入れてガバナンス（企業統治）を変える。これにより、企業を成長の制約条件から解き放ち、金融も蘇生させることだった。また、④東証の社長を引き受け、大阪証券取引所との経営統合を成立させて、オールジャパンの日本取引所グループとなり、世界の証券界と対抗できる体制にした。そして、⑤米投資ファンドKKRの会長として、企業がファンドの力を借りて戦略的に非公開化し、大胆に構造改革をしたうえで、再上場させた。銀行や証券会社とは異なる機能を持つファンドは日本経済の復活には必要と感じているからだ。

２．山一証券の救済背景
印象的だったのは、山一證券廃業記述だった。先輩の田淵節也氏は次のごとく語っている。四十年不況の頂点は田中角栄大蔵大臣が決断した日銀特融（無担保･無制限融資）だが、「山一救済よりも、日本興業銀行の救済が目的だった」という見方がある。「運用預かり」制度があった当時、証券会社は顧客に利息を払って有価証券を預かっていた。野村もやっていたが、山一は運用預かりした有価証券を担保に銀行から金を借り、自分の商売に使っていたのが命取りになった。問題は興銀が発行する割引金融債（ワリコー）で、山一が潰れると運用預かりして担保に入っているワリコーに累が及び、興銀の信用問題に発展する恐れがあった。興銀は大蔵省、いや日本にとって一番大事な銀行だ。「興銀に傷が付くことは何としても避けなければならない」というのが日銀特融の本当の狙いだったと思う。（日本経済新聞2007.11.11）

３．名門山一証券
斉藤氏は、「1897年（M30）に兜町に誕生した山一は、証券界の名門中の名門だ。だが、65年不況で破綻し、日銀の特融で救済された。旧日本興行銀行などと近かった当時の山一は、金融システムの中で重要な役割を負っていたのだ。時代が昭和から平成に変わり業績の面で見劣りするようになっても、自分たちは特別という意識があったのかもしれない」と語っている。