掲載時肩書 | 自民党副総裁 |
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掲載期間 | 2017/08/01〜2017/08/31 |
出身地 | 山口県 |
生年月日 | 1942/03/15 |
掲載回数 | 30 回 |
執筆時年齢 | 75 歳 |
最終学歴 | 中央大学 |
学歴その他 | 立川高 |
入社 | 弁護士 事務所 |
配偶者 | 友人妹 |
主な仕事 | 大平ダブル選挙、経企庁官、ペルー事件、外相、副総裁1、 |
恩師・恩人 | 三木武夫,河本敏夫 |
人脈 | 司法研(神崎武法、横路孝弘、江田五月)、上廣榮治(実践) |
備考 | 少林寺拳法5段 |
氏はこの「履歴書」に登場した政治家では87番目であり、直近の森喜朗(2012年12月)以来5年ぶりの登場である。
1.政治信条(外交の失敗は一国が滅びる)
氏は父親が山口県徳山市の市長を4期、衆議院議員も2期務めて、「内政の失敗は一内閣が倒れれば足りるが、外交の失敗は一国が滅びる」を信条としていたので、後年、外交・安全保障に力を入れることになった。
2.中国・韓国の外交戦略
小渕内閣の外相時代、韓国の金大中大統領が「今後、過去の問題を持ち出さないようにしたい。将来についても自分が責任を持つ」と言明したので、その共同宣言には、日本の「痛切な反省とお詫び」が盛り込まれたという。これを見て中国の江沢民主席も同じような「おわび」の表現を求めてきたが文書化はしなかったところ、中国には不満が残り、日本批判を繰り返した。韓国も政権が交代するたびに歴史問題を蒸し返すと書いている。私には、中国と韓国には歴史問題を取り上げることで日本への譲歩(外交的優位性)を引き出す外交戦略が透けて見えてくる。
氏は外相に就任した時、「日本の外交は、日本の国益を守るために行う。平和と安全を守る、豊かな国をつくる、そして世界から尊敬される日本にする。それらをひっくるめて外交を行う」と演説をした。国益という単語を口にすると、戦前日本に結び付けて批判する勢力があったため、この演説で国益を一般化できたと外務省若手は喜んだという。これは氏の得点だ。
3.憲法で自衛隊の位置づけを明確にしよう
氏のペルー事件とカストロ首相、アフガン紛争における自衛隊のヘリ部隊輸送、中国との東シナ海のガス田開発、TPP党内まとめ、集団的自衛権を法的解釈変更で可能(目的は自国防衛)、憲法改正の必要性など、対外交渉や国内交渉の裏面史を語ってくれているのが新鮮だった。特に最後の日に憲法第9条の2項「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」は自衛隊が保持しているので「違憲」とする人に、「国益を守り平和維持のために自衛隊の位置づけを明確にしよう」との呼びかけは心に響いた。
4.二人の師(三木武夫、河本敏夫)
政治の師といえば、父の背中を除けば、やはり三木武夫元首相と河本敏夫元通産大臣である。
三木武夫師:初当選した1980年(昭和55)は未だ派閥政治の真っ盛りだった。選挙戦で世話になった政策研究会(三木派)に入るのが当然と思っていた。ところが、選挙後の最初の総会に行ったら、三木先生がいきなり「派閥解散」を宣言した。というわけで、私の三木派生活はわずか一日だった。
まもなく旗揚げした新政策研究会(河本派)に三木先生は入らなかった。河本先生が運営しやすいように気を遣ったのだ。でも、後進の育成には熱心だった。三木先生に教わったのは政治資金の集め方だ。「君ね、パーティを開きなさい」。そう勧めてくれた。「米国では経営者はもちろん、学生やメイドまで100ドルずつ持ち寄って、応援したい政治家の演説を聴き『私はこの政治家を支えているんだ』という誇りをもって家路につく。これが米国の民主主義の底力なんだ」と力説していた。
河本敏夫師:経済界出身の河本先生は超合理主義者だった。ついたあだ名が「笑わん殿下」。周囲に笑顔を振りまいたりしないところは、父にとてもよく似ていた。先生は戦前、軍人の横暴なる振る舞いに抗議するため、反軍演説をして旧制姫路高校を退学になった折り紙付きの平和主義者だった。
1987年に国際緊急援助隊法を制定する少し前のことだ。派閥で勉強会を開き、外務省からレクチャーを受けた。援助隊は文民だけで構成する、との説明だった。「自衛隊抜きで、できるわけがない」と発言すると、外務省幹部はしどろもどろになった。そのとき、ずっと黙って聞いていた河本先生が「ちょっといいかな」と口を開いた。平和主義者を怒らせたかな、と首をすくめていたら、あに図らんや、「自衛隊が行かずに災害に対処できるはずがない」とその幹部を叱責した。河本さんは甘っちょろい空想的平和主義者でなく、合理的な現実的平和主義者だった。そのことを知って、ますます尊敬した。
高村 正彦 こうむら まさひこ | |
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生年月日 | 1942年3月15日(82歳) |
出生地 | ![]() |
出身校 | 中央大学法学部法律学科卒業 |
前職 | 弁護士 |
所属政党 | 自由民主党(山東派→麻生派) |
称号 | 法学士(中央大学・1965年) 旭日大綬章 |
親族 | 高村坂彦(父) 高村正大(長男) |
公式サイト | 衆議院議員 高村 正彦 =Koumura.net=(2017年9月16日時点のアーカイブ) |
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内閣 | 小渕内閣 小渕第1次改造内閣 福田康夫内閣 福田康夫改造内閣 |
在任期間 | 1998年7月30日 - 1999年10月5日 2007年9月26日 - 2008年9月24日 |
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内閣 | 第1次安倍改造内閣 |
在任期間 | 2007年8月27日 - 2007年9月26日 |
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内閣 | 第2次森改造内閣(中央省庁再編前) 第2次森改造内閣(中央省庁再編後) |
在任期間 | 2000年12月5日 - 2001年4月26日 |
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内閣 | 村山内閣 |
在任期間 | 1994年6月30日 - 1995年8月8日 |
選挙区 | (旧山口2区→) 山口1区 |
在任期間 | 1980年6月23日 - 2017年9月28日 |
その他の職歴 | |
![]() (総裁:安倍晋三) (2012年9月 - 2018年10月) |
高村 正彦(こうむら まさひこ、1942年〈昭和17年〉3月15日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:10863)。公益財団法人日本武道館会長(第9代)。自由民主党憲法改正実現本部最高顧問[1]。
衆議院議員(12期)、経済企画庁長官(第50代)、法務大臣(第70代)、防衛大臣(第3代)、外務大臣(第122・135代)、衆議院農林水産委員長、番町政策研究所会長(第3代)、自民党副総裁(第13代)、日中友好議員連盟会長、武道議員連盟会長、少林寺拳法振興議員連盟会長、自民党たばこ議員連盟顧問などを歴任した。