1902年4月1日 – 1997年9月2日）は福井県生まれ。政治家。自民党衆議院議員、第62代衆議院議長。自民党では大野伴睦→船田中派に属した後に、無派閥。法務大臣在任中にダッカ日航機ハイジャック事件が発生、神谷尚男検事総長らと共に犯人釈放に断固反対したが、福田赳夫首相の超法規的措置方針に逆らえず、犯人側の要求に屈する形で勾留中の日本赤軍メンバーを釈放、周囲の慰留を振り切って大臣を引責辞任した。ひめゆりの塔事件時の自治大臣兼国家公安委員会委員長を務める。

１．記者シンガポール時代
昭和17年（1942）2月15日の日本軍シンガポール占領の翌日に開設した同盟通信社の支局は、7月に南方総局に格上げされ、私が局次長になった。総局長は東京にいた編集局長、松本重治さんが兼任なので、実質的には私がフィリピンから仏印に至る南方各地の支局を統括することになった。南方支局が開設されたころ、支局の数は、マニラ、スラバヤ、サイゴン、ハノイ、バンコク、ラングーンなど12だったが、この後、逐次ふえ、後には９支社、23支局、支局に働く日本人記者の数は400人近くになった。
　当時の飛行機は今のように快適な設備は何もない。イスさえなく、ジュラルミンの床にゴザを敷き、機内の壁に張ってある網につかまって座っているのである。とにかく、いつ落ちて死ぬかわからない。あまり気持ちの良いものではなかった。特に南洋特有のスコールの時には、海面に出て２００ｍぐらいの低空をはって飛んで行く。機長からは「もし山などの障害物があっても、見えてから2秒後には死ぬのだから、覚悟してください」などと脅かされていた。

２．南方捕虜地で週刊誌を出す
昭和20年8月の終戦後、シンガポールを英国軍が占領したのは1か月経った9月15日であった。マウントバッテン将軍と共に進駐してきた部隊の中には、戦前、神戸で神戸クロニクルという英字紙の主筆をしていたケナード氏もやってきた。そこでケナード氏と交渉して、「あなた方も占領政治をやる上で必要でしょうし、各地にいる日本人も事態の推移が分からなくては不安なので、これまでシンガポールなどで発行していた新聞を継続させてほしい」と頼んだところ、了解してくれ「世界時報」という週刊誌を出すことになった。
　終戦時、南方には軍人、軍属、民間人と合わせて70万人ほどいたが、明日の身も知れぬ時期とあって、この「世界時報」は、ロイター電の翻訳が主だったとはいえ、世界や日本の戦後の動きが分かると喜ばれた。

３．慣例事務次官推薦を拒否（通産大臣時代）
昭和37年（1962）7月18日の池田内閣の第二次改造で、私は通産大臣として初入閣した。この時、海外から日本の輸入自由化を求められ、それまでの輸入自由化率を70％から一気に88％まで高めたが、米国以外は強い不満が残った。そこで特定産業振興臨時措置案（特振法）を立案して、国会に諮ったが野党の強い反対でダメだった。しかし、この法案が廃案となった直後から、日産プリンス、旧王子系3社、富士・八幡、日商・岩井産業、日レ・二チボーなど各業種にわたって大型合併がでたので、この法案の成果だ。
　この特例法案を成立させようと苦労している最中に、松尾金蔵次官が辞意を表明した。後任は企業局長の佐橋滋君というのが省内のコンセンサスであった。官界では次官の人事はまずその省内で“次は誰それ”と言わず語らずのうちに決まり、大臣はそれを発令するだけという不文律となっていた。けれどもこれはおかしい。民主主義政治の下、国民の多数の支持を得た政党内の閣僚である大臣が、女房役である次官を決めることができないということはない。そこで私は特許庁長官の今井善衛君を昇格させ、佐橋君は特許庁長官として暫く勉強してもらうことを記者会見で話した。この人事は後の通産行政には大きな影響を与えた。これまでの次官は佐橋君ら国内産業保護主義の「国内派」であったのに対し、今井君以後は貿易振興を中心とした国際通商中心主義の「国際派」がほとんど次官となり、貿易開放体制をより進める結果となったのである。