1884年〈明治17年〉9月25日 – 1973年〈昭和48年〉4月25日）は東京生まれ。ジャーナリスト、政治家、教育者（立正大学学長）。戦前は『東洋経済新報』により、一貫して日本の植民地政策を批判して加工貿易立国論を唱え、戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍した。保守合同後初めて本格的に実施された自民党総裁選挙を制して総理総裁となったが、在任2ヵ月弱で発病し、退陣した。退陣後は中華人民共和国との国交正常化に力を尽くした。

１．普通選挙・・・尾崎咢堂翁にインタビュー
私は「東洋経済新報社」の記者時代、普通選挙について当時東京市長であった尾崎行雄（咢堂）氏を訪問し、その意見をきいてみた。私は氏から大いに普選促進論を聞き、雑誌の材料にするつもりで尋ねたのであった。
　しかるに全く意外にも、私は氏から普選反対論を聞かされた。それは「英国のごとく国民に訓練があり、秩序を重んずるところでは、普選も害はないであろう。しかるに日本の現状は英国の程度まで政治的訓練ができていないので、いたずらに大衆に権利だけを与える時は、社会の秩序を保てない危険がある」という意味の話であった。自分の雑誌が普選論の急先鋒であることを大いに誇りとし、かつその最も有力な支持者が得られるものと予期して出かけた私は、まったく二の句がつげなかった。
　しかし今から考えると同氏の反対論も決して軽蔑すべきでなく、十分玩味する価値のあるものであった。当時、尾崎さんが心配したような危険があったろうとは思えないが、しかし訓練なき民衆に、にわかに権利のみが拡張される危険ということは十分考えうることである。とにかく世人から憲政の神様とまで敬われた尾崎氏が、実は普選の反対者だったとは今日知っている人は少ないであろう。

２．え？大蔵大臣・・・落選した民間人として
私は昭和21年（１９４６）春の総選挙に、にわかに出馬することになった。その理由は２つあった。一つは昭和21年1月初め、GHQの指令により、過去の日本の政治家の多くは、にわかに追放され選挙に出られなくなったため、各政党とも候補者がなく困っていた。第2の理由は敗戦直後の日本の緊縮政策を取ったら容易ならざる結果を生む恐れがあるので、みずから政界に出て、いずれかの政党の政策に自分の主張を強力に取り入れてもらい、これを何とか食い止めなければならないと考えた。これが実は昭和21年春、立候補した時の私の心情であった。
　しかし、私の東京都第二区からの出馬決定は甚だ遅く、昭和20年12月18日解散されたにかかわらず昭和21年3月13日ごろようやく届出をしたようなわけで、4月10日の投票日まで約1か月の努力にかかわらず見事に落選した。
　しかるにこの総選挙の結果は、自由党が第一党となり、党首の鳩山一郎氏に総理大臣の大命が降ることになった瞬間、同氏は5月4日公職追放を受け、政界から去らざるを得なくなった。自由党は大変な騒ぎであったが、後事を吉田茂氏に頼むことになった。同氏は金の心配はしないこと、人事に干渉を受けないことなどの条件で鳩山氏のあとを継ぎ、昭和21年5月22日第一次吉田内閣は成立し、私は大蔵大臣の重責に任ぜられたのであった。けだし落選して大蔵大臣のイスをひろったのは世界広しといえども私だけであろう。