朝海浩一郎 あさかい こういちろう

行政・司法

掲載時肩書元駐米大使
掲載期間1988/03/01〜1988/03/31
出身地栃木県
生年月日1906/03/15
掲載回数27 回
執筆時年齢82 歳
最終学歴
一橋大学
学歴その他英国エジンバラ大学
入社外務省
配偶者駐米大使(出渕勝次)娘
主な仕事捕虜の違い(日記、秘密)、GHQ内幕、 敗戦理由、憲法、キューバ事件、
恩師
人脈川又克二・中山素平(同期)、水上達三 (1上)、大来佐武郎、下田武三(米・下)、伊原隆、三浦文夫、西堀正弘、堀江薫雄
備考戦前・戦後 50年外交
論評

昭和4年外務省にはいり,エジンバラ大に留学。20年から終戦連絡中央事務局につとめ,GHQ幹部との接触でえた情報を「朝海レポート」にまとめた。イギリス公使,フィリピン大使などをへて,32年アメリカ大使。日米安保条約改定で対米折衝にあたった。

1.連合軍から見た日本軍の感想(終戦連絡事務局の総務課長として情報収集)
(1)日本軍の良い点:精神的に服従心と耐久力が、武器では水雷が特に優れていた。
(2)戦況が不利なると、万歳突撃を繰り返してくる。高度に機械化された軍隊には無意味だった。
(3)ある地点が守れなくなれば、他の地点に退却し、そこにいる味方と合流すれば勢力が強化されるが、日本はやらない。ある地点を死守して、そこで殲滅されてしまう。
(4)何といっても一番大きな点は、科学力、経済力の相違である。厚木飛行場―横浜間のパイプラインを1週間で整備できるし、大破された航空母艦でも寄港先ですぐに修復できる部品や技術を持っていた。

2.賠償問題(派遣特別大使と会談:終戦連絡事務局の総務課長として)
1946年11月にトルーマン大統領の特別使節として来日したポ-レー大使に、日光に赴く特別列車中で単独接触し、連合国の賠償方針が現金賠償や戦争被害補償という枠組ではなく、軍事産業や過剰生産設備の資本移転による戦後復興の枠組に基づくことを突き止める。その方針は
(1)日本には日本が侵略した周辺の国より高い生活水準は維持させない。
(2)金銭賠償とせず現物で賠償させる。
(3)賠償は第一次大戦後のドイツのように10年、20年かけての支払いでなく、一回で終わらす。
であった。この時に、「では、ソ連への賠償はどうなるのか」と聞いたところ、ポーレーは色をなして向き直り、「君、ソ連は満州(中国北部)で侵略行為をやっているし、最後の段階になって参戦してきたにすぎない。日本に対し賠償を請求する権利などない」と、きっぱりと言い放った。

3.日本領土が連合国から分断されなかった背景(終戦連絡事務局の総務課長として)
(1)ソ連は占領に参加の希望を表明してきたが、米国は同意しなかった。
(2)中国は本国の革命騒ぎで、日本占領などに兵力を割いていられなかった。
(3)英連邦の軍隊は日本の中国地方に来ていたが、日本側と接触する軍政部は、全部米国の責任だった。従って米国一国で日本を統治していたことは、占領の一番大きな功績だった。

4.米国とソ連との軍事衝突危機(キューバ事件:駐米大使として)
 ケネディ大統領には何回か会ったが、印象的な真っ青な目をしており、六尺豊かな偉丈夫といった感じだった。彼が米国人の信頼を博したのは、何といっても昭和37年のキューバ事件だった。
 ソ連はキューバにミサイルの基地をつくりだした。そこで米国はこの基地の建設を実力で阻止するという非常な決心を固めた。私たち同盟国の大使が国務省に招集され、「我々はソ連船舶を公海上で阻止する決意である。その結果、あるいは、両国間に戦争が起きるかもしれない。同盟国の大使もよくこの事情を了解して、それぞれの政府に十分説明していただきたい」と要請された。

朝海 浩一郎(あさかい こういちろう、1906年3月15日 - 1995年9月9日)は、日本の外交官連絡調整中央事務局長官等を経て、岸信介内閣における日米安全保障条約改定の時期を含め、駐アメリカ合衆国特命全権大使を異例の6年間務めた。退任後1963年から1982年まで外務省顧問。1976年勲一等瑞宝章

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