1945年(昭和20年）7月3日[1] – ）は大阪府生まれ。日本の実業家、アイリスグループ会長。アイリスオーヤマ株式会社代表取締役会長。2011年仙台経済同友会代表幹事（2021年終身幹事）、日本ニュービジネス協議会連合会副会長、東北経済連合会副会長、東北大学総長顧問、復興庁復興推進委員会委員を務める。氏は、凄い発想とアイデアの持ち主で、新しいビジネスモデルの革命児であった。製造業、卸、小売業などのいずれの業種にも属さない「ユーザーイン」考えの全く新しい業態を開発した人でした。

１．下請けプラスチックメーカーから出発
下請けプラスチックメーカーから出発し、漁業用ブイなどを自社開発して下請けから脱皮し、園芸、ペット、収納などを自社ブランドの品揃えを豊富に製造販売する。それも最初は特定地域のホームセンターが中心だったが、全国展開するため、全国卸と取引を始める。しかし、オイルショック時の倒産の危機を思い出し、「好不況にかかわらず利益を出せる会社」を目指すため、販路を自分で確保する（ベンダー機能を持つ）ことにした。これは不況時の苦い思い出として、仲間だと思っていた問屋が価格の安い他のメーカーに仕入れ先を移し、大口の商圏を失い年間売上高が半減したことに由来する。

２．生活者の不満を解消する手段は？
単なるメーカー直販なら自社製品を直接納入するだけですむが、メーカーベンダーは違う。メーカーベンダーとはメーカー兼問屋であり、自社工場が物流センターを備えていることになる。小売店の品揃え提案や売り場作りも請け負う。ブラスチックなど自社製品以外にユーザーインのコンセプトからユーザーニーズによる商品の品揃えと配送も必要となる。毎回の配送もケース単位でなく単品となる。ここで物流の仕組みや社員の意識を根本的に変える必要があった。これは非常に高いハードルではあったが、最大の効果は、小売の現場と直結することで、他のメーカーに比べ商品開発の目線が生活者に近づいたことだった。ものづくりは目的ではなく、生活者の不満を解消する手段だと再認識。プロダクトアウト＞マーケートイン＞ユーザーインの考えがここで確立した。

３．ネット通販に進出
小売業現場の店長はお客様が求める商品を置きたい。しかし小売業の本社バイヤーはデフレ下で既存店売上高の前年割れが続くと他店との違いだけを気にし始め、特に競合店の価格の安さだけを求めがちになる。そして競合品の安い模倣品がでると店頭の商品が入れ替わる。この弊害を抜本的に解決したのが公式サイトによるネット通販だった。このネット通販が、中国に進出して反日で不買運動が起こった際、人目を気にせず購入できるアイリス製品の大幅な売上増にも繋がった。また、提案型商品は陳列だけではその良さが伝わらない。売り場作りと接客を請け負う「セールス・エイド・スタッフ（SAS）」という制度を作り、指導員を得意先の店舗に派遣し始めた。この制度で顧客の相談に応じる形で商品の良さを提案でき売り上げ増に結びついたのと、売り場で集めた生の声から、データだけでは見えない潜在ニーズや既存商品の課題もわかり商品開発に生かせたと言う。