トニー・ブレア トニー ブレア

政治

掲載時肩書英国前首相
掲載期間2012/01/01〜2012/01/31
出身地イギリス
生年月日1953/05/06
掲載回数30 回
執筆時年齢58 歳
最終学歴
英国オックスフォード大学
学歴その他
入社弁護士 事務所
配偶者弁護士 同期
主な仕事30歳下院、41歳党首、43歳首相、北アイルランド、9.11、イラク、サミット中にテロ、
恩師・恩人
人脈ブラウン首相、ダイアナの死、ブッシュ(息子)大統領、小泉首相、
備考
論評

1月の日経「私の履歴書」は英国のブレア前首相でした。昨年4月は米国のブッシュ前大統領でしたから、その比較も興味深いものでした。彼はサッチャー首相の18年間の保守党政権から労働党に政権を奪い取り、43歳から10年間首相として君臨しました。その中で私が興味深かった箇所を採り上げます。

1.野党党首から首相になると
彼は政権の座に着いたとき、「私は現政権を崩壊させることに夢中になっていたが、時とともに次のようなことが分かってきた。たとえ政府が正しくても、いったん世論が機嫌を損ねると、政府が正しいかどうかはどうでもよくなってしまうのである。私は突然、新進気鋭の挑戦者から、責任を担う者になり、物事を間違っていると説明する者ではなく、間違いを正す決定を下す者になった。首相としての責任は、野党党首とは全く異質のものだった。」と語っているが、日本の民主党の2人の首相も同じ思いだったに違いない。

2.官僚の問題点
また、「官僚組織はうまく指揮すれば強力な機構になる。官僚たちは知的で勤勉で公共への奉仕に貢献している。ただ、大きな課題に対し小さな思考しかできず、組織が跳躍を求められたときに、少しずつしか動かなかった。ブレア政権は改革の多くを官邸主導で進めるため、政権の中枢部の機能を強化した」とありますが、日本の民主党もこの成功を事前に随分調査して、この官邸主導に持っていこうとしたが、実力が伴わず破綻した。現在は元の事務次官会議を採用し、彼らの力を有効活用することになった。

3.政党は利益集団の集まり
そして彼の言葉で至言と思ったのは、「現代政治で奇妙なのは、大衆の多くは中道の政策を求めているのに、政党は党派色を強めていることだ。政党には様々な既得権益を持つ支持者がいるが、そうした利益集団は公共の利益を代表していない」と言う箇所です。日本も各政党がその独自色を出そうとするあまり、中道の政策を求めている大衆と遊離していくのを私は懸念するのです。

トニー・ブレア
Tony Blair
2010年
生年月日 (1953-05-06) 1953年5月6日(71歳)
出生地 イギリスの旗 イギリス
スコットランドの旗 スコットランド エディンバラ
出身校 オックスフォード大学
所属政党 労働党
称号 KG
配偶者 シェリー・ブース
子女 4人
サイン

イギリスの旗 第73代 首相
内閣 第1次ブレア内閣
第2次ブレア内閣
第3次ブレア内閣
在任期間 1997年5月2日 - 2007年6月27日
女王 エリザベス2世

在任期間 1994年7月21日 - 1997年5月2日

選挙区 セッジフィールド選挙区
当選回数 6回
在任期間 1983年6月9日 - 2007年6月27日

その他の職歴
第18代労働党党首
1994年7月21日 - 2007年6月24日
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サー・アントニー・チャールズ・リントン・"トニー"・ブレア英語: Sir Anthony Charles Lynton "Tony" Blair KG1953年5月6日 - )[1]は、イギリス政治家弁護士。同国第73代首相(在任: 1997年5月2日 - 2007年6月27日)、第18代労働党党首、庶民院議員(7期)。

未だ前近代的・封建的な慣習や制度が残存していた貴族院の世襲議員議席数の制限[2]最高裁判所の権能独立という二大改革を成し遂げ、近代的な権力分立制の確立を達成した。また、2000年捜査権限規定法を成立させた[3]。市場重視政策による経済の好調により高い支持を受け、近代英国ではサッチャー政権に次ぐ長期政権を築いた[4]。一方、従米的な外交で対テロ戦争に参戦し、特に虚偽の理由で開戦したイラク戦争について大きな非難を受けている[5][6]

  1. ^ アントニー・チャールズ・リントン・ブレアに関するニュース記事。:
  2. ^ もっとも上院の権限が強すぎる問題は棚上げになった。
    イギリスの二院制と上院改革の現状 国立国会図書館調査及び立法考査局
  3. ^ 内務大臣は通信傍受の令状を発行することができる。また、令状無しで公共機関の通信データを見ることができる。同法は「覗きの特許状」とあだ名された。公的機関によっては通信傍受を予め許されている。
  4. ^ ブレア労働党勝利も三期目は前途多難(イギリス:2005年6月)”. www.jil.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
  5. ^ ブレア元英首相のナイト爵位に100万人超が剥奪要求する理由”. Newsweek日本版 (2022年1月13日). 2023年5月20日閲覧。
  6. ^ 英イラク調査委、ブレア政権のイラク参戦は不当と”. BBCニュース (2016年7月7日). 2023年5月20日閲覧。
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