高村正彦 こうむら まさひこ

政治

掲載時肩書自民党副総裁
掲載期間2017/08/01〜2017/08/31
出身地山口県
生年月日1942/03/15
掲載回数30 回
執筆時年齢75 歳
最終学歴
中央大学
学歴その他立川高
入社弁護士 事務所
配偶者友人妹
主な仕事大平ダブル選挙、経企庁官、ペルー事件、外相、副総裁1、
恩師・恩人三木武夫,河本敏夫
人脈司法研(神崎武法、横路孝弘、江田五月)、上廣榮治(実践)
備考少林寺拳法5段
論評

氏はこの「履歴書」に登場した政治家では87番目であり、直近の森喜朗(2012年12月)以来5年ぶりの登場である。

1.政治信条(外交の失敗は一国が滅びる)
氏は父親が山口県徳山市の市長を4期、衆議院議員も2期務めて、「内政の失敗は一内閣が倒れれば足りるが、外交の失敗は一国が滅びる」を信条としていたので、後年、外交・安全保障に力を入れることになった。

2.中国・韓国の外交戦略
小渕内閣の外相時代、韓国の金大中大統領が「今後、過去の問題を持ち出さないようにしたい。将来についても自分が責任を持つ」と言明したので、その共同宣言には、日本の「痛切な反省とお詫び」が盛り込まれたという。これを見て中国の江沢民主席も同じような「おわび」の表現を求めてきたが文書化はしなかったところ、中国には不満が残り、日本批判を繰り返した。韓国も政権が交代するたびに歴史問題を蒸し返すと書いている。私には、中国と韓国には歴史問題を取り上げることで日本への譲歩(外交的優位性)を引き出す外交戦略が透けて見えてくる。

氏は外相に就任した時、「日本の外交は、日本の国益を守るために行う。平和と安全を守る、豊かな国をつくる、そして世界から尊敬される日本にする。それらをひっくるめて外交を行う」と演説をした。国益という単語を口にすると、戦前日本に結び付けて批判する勢力があったため、この演説で国益を一般化できたと外務省若手は喜んだという。これは氏の得点だ。

3.憲法で自衛隊の位置づけを明確にしよう
氏のペルー事件とカストロ首相、アフガン紛争における自衛隊のヘリ部隊輸送、中国との東シナ海のガス田開発、TPP党内まとめ、集団的自衛権を法的解釈変更で可能(目的は自国防衛)、憲法改正の必要性など、対外交渉や国内交渉の裏面史を語ってくれているのが新鮮だった。特に最後の日に憲法第9条の2項「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」は自衛隊が保持しているので「違憲」とする人に、「国益を守り平和維持のために自衛隊の位置づけを明確にしよう」との呼びかけは心に響いた。

高村 正彦
こうむら まさひこ
生年月日 (1942-03-15) 1942年3月15日(82歳)
出生地 日本の旗 山口県徳山市(現・周南市
出身校 中央大学法学部法律学科卒業
前職 弁護士
所属政党 自由民主党山東派麻生派
称号 法学士(中央大学・1965年
旭日大綬章
親族 高村坂彦(父)
高村正大(長男)
公式サイト 衆議院議員 高村 正彦 =Koumura.net=(2017年9月16日時点のアーカイブ)

日本の旗 第122・135代 外務大臣
内閣 小渕内閣
小渕第1次改造内閣
福田康夫内閣
福田康夫改造内閣
在任期間 1998年7月30日 - 1999年10月5日
2007年9月26日 - 2008年9月24日

日本の旗 第3代 防衛大臣
内閣 第1次安倍改造内閣
在任期間 2007年8月27日 - 2007年9月26日

日本の旗 第70代 法務大臣
内閣 第2次森改造内閣(中央省庁再編前)
第2次森改造内閣(中央省庁再編後)
在任期間 2000年12月5日 - 2001年4月26日

内閣 村山内閣
在任期間 1994年6月30日 - 1995年8月8日

選挙区旧山口2区→)
山口1区
在任期間 1980年6月23日 - 2017年9月28日

その他の職歴
自由民主党副総裁
(総裁:安倍晋三
2012年9月 - 2018年10月
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高村 正彦(こうむら まさひこ、1942年昭和17年〉3月15日 - )は、日本政治家弁護士(登録番号:10863)。公益財団法人日本武道館会長(第9代)。自由民主党憲法改正実現本部最高顧問[1]

衆議院議員(12期)、経済企画庁長官第50代)、法務大臣(第70代)、防衛大臣第3代)、外務大臣(第122135代)、衆議院農林水産委員長番町政策研究所会長(第3代)、自民党副総裁(第13代)、日中友好議員連盟会長、武道議員連盟会長、少林寺拳法振興議員連盟会長、自民党たばこ議員連盟顧問などを歴任した。

衆議院議員高村坂彦の四男。息子は衆議院議員の高村正大

  1. ^ 自由民主党憲法改正実現本部 役員一覧
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